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ネットコンビニ「自分のアイデア」 特許訴訟、セブン側争う姿勢

東京地方裁判所(今野顕撮影)
東京地方裁判所(今野顕撮影)

 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ中部地方のオーナーの男性が、同社の展開する「ネットコンビニ」事業で情報処理システムの特許を侵害されたとして、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれ、セブン側は争う姿勢を示した。

 ネットコンビニは、客がスマートフォンなどで注文した店の商品を届けるサービス。セブンは北海道、広島県などで実証実験を進め、将来的に全国への拡大を目指している。

 訴えによると、男性は全店舗の売り上げ向上のため、店の在庫情報と入荷情報に基づき、購入できる商品を客のスマホに表示するシステムなどを考案し、平成28年6月に特許を申請した。その後、セブン側に企画書を送り、責任者に数回提案したが、29年2月に「採用しない」と連絡を受けた。

 セブンは同10月に北海道で実証実験を開始。男性は「自分のアイデアに基づく事業だ」とし、特許侵害を主張している。

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