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昨秋の台風・豪雨災害、後世に…千葉市、教訓伝える「記録誌」公表

昨年10月の記録的な大雨で土砂崩れが発生した千葉市緑区の現場。「災害記録誌」にはこれらの写真が掲載されている(同市提供)
昨年10月の記録的な大雨で土砂崩れが発生した千葉市緑区の現場。「災害記録誌」にはこれらの写真が掲載されている(同市提供)

 昨年秋に相次いだ自然災害の教訓を次世代に継承するため、千葉市は被害の実態や対応状況などを「令和元年災害記録誌」としてまとめ、市のホームページなどで公表した。市民の防災意識だけでなく職員の対応力も高め、災害に強い街づくりにつなげる。

 対象とした災害は昨年の台風15号、同19号および10月25日の大雨。市内では、大雨による土砂崩れで3人が死亡したほか、台風15号で最大9万4600軒の停電が発生するなど、各地で大きな被害が出た。

 記録誌は、それぞれの被害の実態を多数の写真で紹介。被災者の救助や避難所の運営、帰宅困難者への支援などを伝えることで、将来再び災害が起きたときの参考になるとしている。

 また、災害対策本部の設置に至る経緯や開催状況に加え、本部事務局の活動内容なども詳細に記載。災害時に迅速で的確な対応を求められる市職員の啓発にも役立てる。

 今後の対応としては、停電や土砂災害への対策強化、洪水対策の見直しなどを強調。具体的には、公民館や市立学校など約200カ所への太陽光発電設備や蓄電池の導入、土砂災害の恐れがある箇所について県に早期調査や指定の要望を行うといった、現在進行中の取り組みを記載した。

 定例記者会見で記録誌を紹介した熊谷俊人市長は、「防災に完璧はない。平時より備えをお願いしたい。教訓を次の世代に残し、災害に強い千葉市作りをさらに進めていく」と強調した。

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