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災害被害者の氏名公表、法律明記求める 知事会、国に提言へ

 全国知事会は5日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、災害時に死者・行方不明者の氏名を公表する主体や、公表に関する権限を災害対策基本法に明記するよう政府に求める提言をまとめた。知事が氏名公表の主体であると明記することで、公表の判断や手続きをスムーズに進める狙い。近く国に提出する。

 提言は、現状では氏名公表に関する法的根拠が明確でなく、個人情報保護への配慮も必要なため「円滑で迅速な公表の判断には課題が多い」と強調。公表主体や権限を法律に明記した上で、関係機関に対し、個人情報提供の協力義務を盛り込むよう要請している。

 知事会は、各都道府県が地域の実情を踏まえて氏名の公表基準を検討する際、参考となる指針の策定に取り組んでいる。現在は「速やかに公表するケース」「個人情報保護を重視して判断するケース」などを想定し、それぞれの留意事項を検討している。

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