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大病院の過半数、事故報告「ゼロ」…医療事故調査制度5年

■「事故」は過失イメージ…通称名検討

 機構は病院側に報告を促すため、昨年末に作業部会を設置。「医療機関は『事故』という言葉に、悪い、過失のイメージを抱く」とし、医療事故に代わる通称名を検討している。また、厚労省が特定機能病院に医療法に基づき立ち入り検査する際、機構への報告件数も確認するよう要請する予定という。作業部会の委員を務める「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は「機構が病院を指導する権限や責任を強化する必要がある。報告件数が増えなければ、遺族に信頼される制度にならない」と話す。

 事故を起こした病院が自ら調査する制度に不信感を持つ遺族も多い。機構が30年に医療事故の遺族に実施したアンケートでは、23遺族中9遺族が院内調査を「理解できなかった」と回答。11遺族が「調査結果に納得できなかった」としていた。医療問題に詳しい松田耕平弁護士は「医療事故の真相究明と再発防止には、病院側が事故の発生直後に遺族に丁寧に説明し、遺族の声を聞くことが欠かせない。遺族側が病院に対して事故調査を求める権利を認めることも必要だ」と指摘する。

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