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ゴーン被告逃亡支援の米国人親子 日本移送なら特捜部が逮捕、裁判へ

9月29日、レバノンの首都ベイルート郊外で記者会見するカルロス・ゴーン被告(ロイター)
9月29日、レバノンの首都ベイルート郊外で記者会見するカルロス・ゴーン被告(ロイター)

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)=会社法違反(特別背任)の罪などで起訴=のレバノン逃亡を手助けしたとされる米国人親子は、日米間の犯罪人引渡条約に基づき身柄の引き渡しが実現した場合、東京地検特捜部に犯人隠避容疑などで逮捕される見通しだ。起訴されれば、ほかの被告と同様に日本で裁判にかけられることになる。

 東京地検はゴーン被告が逃亡して約1カ月後の1月末、犯人隠避容疑などでマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者の逮捕状を取得していた。2人は弁護側の申請が米国の裁判所に退けられれば、日本へ航空機で移送されるとみられる。逮捕・起訴されて仮に実刑判決となれば、日本の刑務所に収容される可能性もある。

 合成麻薬MDMAを密輸したとして国際指名手配された元米兵が平成25年、同条約に基づき日本に身柄が引き渡された際には、神奈川県警が米国内の空港で駐機していた民間機内で逮捕し、日本に移送していた。

 上川陽子法相は30日の記者会見で、2人の引き渡しが延期されたことに関し「個別事件の捜査に関わる事柄で、米国における手続きなので答えを差し控える」と言及を避けた。

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