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ドンキ前社長、株購入を不正推奨か 証券監視委が強制調査

「ドン・キホーテ」のロゴ
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 流通大手の旧ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD、現ファミリーマート)とディスカウント大手の旧ドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)との間で行われた株式公開買い付け(TOB)などをめぐり、ドンキHDの前社長が知人らに自社株購入を不正に勧めた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先を強制調査をしたことが29日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、監視委はドンキHDの前社長がTOB公表前、知人にドンキHD株の購入を推奨し、公表後に知人らが多額の利益を得た疑いがあるという。監視委は昨年11月と今夏、関係先を強制調査しており、検察当局への告発を視野に調査を進めている。

 両社は平成29年に資本・業務提携で合意。30年10月に、ユニー・ファミマHDがTOBを実施してドンキHD株を最大20・17%取得してグループ会社化し、傘下の総合スーパー「ユニー」全株式をドンキに売却すると発表していた。

 パン・パシフィックHDは監視委の調査を受けたことを認めた上で、「前社長個人や知人に対する嫌疑で当社や現在在籍する役職員らの関与は一切ない。今後も調査に全面的に協力する」などとコメントした。

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