PR

ニュース 社会

12製油所で地震対策不十分 検査院調査

 大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、6社の12製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが26日、分かった。

 平成23年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。そのため資源エネルギー庁は26年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。

 検査院は26~令和元年度に補助金を交付された10社の20製油所を調査。南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した6社12製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ