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顔認証技術悪用「ディープフェイク」がアジアで増加傾向 一般人にもリスク

 海外では政治家の性的動画が捏造(ねつぞう)され拡散する事例が起きた。政治家が他の政治家を罵倒する架空の発言動画も公開されるなどしており、大統領選挙が迫る米国のカリフォルニア州では候補者の言動などを改変した動画の配布を禁じた。

 日本でもディープフェイク拡散の兆しがあり、警視庁によると、今年9月末までに3500本以上のわいせつな動画が確認され、約200人が被害に遭った。

 警察当局は、摘発に本腰を入れるが、作成そのものを禁じる法規制はなく、動画の公開後、摘発に動き出すのが実情だ。捜査関係者は「風評被害を食い止めることも含め、難しい対応を迫られている」と話す。

見破る技術の開発も

 海外では、英国のエネルギー関連会社がドイツの親会社幹部を装った電話で送金を指示され、約2700万円をだまし取られる事件も起きた。声はAIで合成された疑いがあり、一連の技術を組み合わせ、高性能のシステムを使って、より精緻なディープフェイクが作成される恐れもある。

 こうした中、ディープフェイクを見破る技術の研究が進んでいる。米グーグルと米フェイスブックは昨年、偽動画の検出ツールを開発する際に重要なデータベースを公開。今年には米グーグルとマイクロソフトが改竄(かいざん)された写真や動画を検知する新技術を発表している。

 山岸教授は「米国などは政治関連のフェイクに敏感で、検知する技術が進んだのではないか」と話す。偽動画を見破る技術をジャーナリストに提供する動きも出てきているという。

 日本でも今年度、文部科学省が、フェイクニュースやフェイク動画などを検知して対処する技術の研究を戦略目標として掲げている。国立情報学研究所でも、ディープフェイクを自動識別する技術の研究が進められているが、山岸教授は「国内では、まだディープフェイクへの関心が薄いのが現状だ」と指摘している。

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