PR

ニュース 社会

扶養手当や休暇格差「不合理」 最高裁、日本郵便の契約社員訴訟

 日本郵便の正社員と契約社員との間で、待遇に格差を設けることは法の禁じる不合理な格差に当たるかどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、「扶養手当」など5つの手当・休暇を契約社員に認めないのは「不合理な格差だ」と判断した。5裁判官全員一致の結論。

 第1小法廷が付与を認めたのは他に「年末年始勤務手当」「祝日給」「夏期・冬期休暇」「病気休暇」。争点は改正前の労働契約法20条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかだった。契約社員ら12人が東京、大阪、佐賀の3地裁に提訴し、高裁段階の結論が割れていた。

 第1小法廷はこれまでの判決にならい、日本郵便での各手当の目的や業務内容などを個別に検討。特に手当の目的に着目し、「正社員と契約社員で、業務内容や配置変更の範囲に相応の違いがあることなどを考慮しても、格差は不合理」と判断した。

 一方、東京、大阪の2訴訟は、扶養手当や休暇などがなかったことの損害額を計算し直す必要があるとして、各高裁に審理を差し戻した。佐賀訴訟では日本郵便の上告を棄却。夏期・冬期休暇がないのは違法だとして約6万円の賠償を命じた2審福岡高裁判決が確定した。

 公共サービスを請け負う日本郵便は、従業員約39万人の半数近くを契約社員が占める。正社員であれば扶養手当は家族1人につき月額1500~1万5800円、年末年始勤務手当は1日4千~5千円を支給しているが、契約社員はゼロだった。判決を受け「問題の重要性にかんがみ、速やかに労使交渉を進め必要な制度改正に取り組む」とのコメントを出した。

 最高裁では13日、賞与(ボーナス)を求めた大学の元アルバイト職員と退職金を求めた駅売店の元契約社員が敗訴しており、非正規労働者の待遇格差をめぐる司法判断が相次いで示された。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ