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非正規格差、再び判断 日本郵便3訴訟15日に最高裁判決

非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕=13日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕=13日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 日本郵便の契約社員らが年末年始勤務手当の支給など正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁で言い渡される。非正規労働者の待遇格差をめぐっては、退職金やボーナス(賞与)について、最高裁が13日に職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。日本郵便は従業員約40万人の半数近くを非正規が占めている。判決は日本郵便だけでなく、他の企業にも一定の影響を与える可能性がある。

 15日に最高裁判決があるのは、日本郵便の契約社員らが東京、大阪、佐賀の3地裁に起こした訴訟。争点は改正前の労働契約法20条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。13日に最高裁判決があった非正規の退職金と賞与をめぐる2件の訴訟と同様の構図となる。

 今回は、年末年始勤務手当や扶養手当のほか、夏期・冬期休暇と病気休暇などの有無が妥当かどうかが判断される。年末年始勤務手当や夏期・冬期休暇などについて、大阪高裁が「雇用5年を超える契約社員に支給しないのは不合理」との考えを示す一方、東京高裁は雇用期間に言及せず不合理とするなど、各高裁で判断が異なっており、一定の方向性を示すとみられる。

 最高裁では平成30年6月、不合理な格差の規定について「給与や手当といった項目ごとに趣旨を精査すべきだ」との解釈を提示していた。今回もこの枠組みを踏まえ、手当や休暇の趣旨、勤務状況などを個別に検討する見通しだ。

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