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総務省の職員応援要請制度、活用ゼロ 埼玉

埼玉県東松山市の集会場に積まれた災害ごみ。770戸が損壊した同市でも、応援職員の派遣要請は行われていなかった=昨年10月16日午後(竹之内秀介撮影)
埼玉県東松山市の集会場に積まれた災害ごみ。770戸が損壊した同市でも、応援職員の派遣要請は行われていなかった=昨年10月16日午後(竹之内秀介撮影)

 昨年10月の台風19号で甚大な被害を受けた埼玉県で、県外の自治体に応援職員の派遣を要請する総務省の「被災市区町村応援職員確保システム」を、63市町村全てが利用していなかったことが13日、同省などへの取材で分かった。県は、応援受け入れへの消極姿勢が復旧作業の遅延を招きかねないと判断し、今後の災害発生に備えて制度の周知を徹底する構えだ。

 制度は、災害時に不足しがちな役所の人手を被災地以外から補うことを目的に平成30年に導入された。応援の職員は避難所の運営や罹災(りさい)証明書の発行を担う。

 制度化の背景にあったのは28年の熊本地震の経験だ。九州地方知事会が被災地域ごとに支援する自治体を割り振ったところ、迅速な職員の派遣につながったという。

 総務省のまとめによると、台風19号の際は、宮城県丸森町、長野県飯山市など全国の28市町が応援を要請し、35道府県市から計約1万人が派遣された。

 ところが、埼玉県内でこの制度を利用した自治体はなかった。家屋770戸が損壊した同県東松山市の担当者は「県や県内市町村から職員の派遣を受けたので、県外にまで要請する必要はないと判断した」と説明する。

 ただ、市の判断に首をかしげる向きもある。市議の一人は「他の被災自治体に比べて、東松山市では罹災証明書の発行に時間がかかっていた。他県から応援を受けていれば、もっと早く住民の生活再建が進んだのでは」と指摘する。

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