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労働組合や支援団体、最高裁判決に憤りや落胆 

最高裁判決を受けて会見する、大阪医科大に勤務していた元アルバイト職員の女性(手前左)ら=13日午後、東京都千代田区の厚生労働省(鴨川一也撮影)
最高裁判決を受けて会見する、大阪医科大に勤務していた元アルバイト職員の女性(手前左)ら=13日午後、東京都千代田区の厚生労働省(鴨川一也撮影)

 ボーナス(賞与)や退職金に関する正規労働者との格差是正を求める非正規労働者の訴えを退けた最高裁の2件の判決に、非正規の人々を支える労働組合組織やNPOなどからは憤りや落胆の声が上がった。

 約75万人の組合員を擁する労働組合の中央組織、全国労働組合総連合(全労連)の黒沢幸一(こういち)事務局長は最高裁が下した判断に「全国の非正規労働者を不安にさせる不当な判決。断じて容認できない」と語気を強める。

 退職金をめぐる訴訟については、「正社員ではなくとも、10年以上も働いた職場から退職金が支給されないのはおかしい」とし、ボーナスに関する訴訟でも、勤務先への貢献度が非正規はまったく反映されないことの不条理を指摘。「全労働者の4割は非正規の労働者。希望を奪う結果になり残念だ」と話した。

 「『同一労働同一賃金』を掲げる国の方針に逆行する結果となってしまい残念だ」と話すのは、賃金をはじめとした労働問題の解決を支援するNPO法人、労働者を守る会(東京)の須田美貴(みき)代表。待遇格差を容認する判決に対し、「企業側は非正規を含め、労働者側に賃金などの労働条件についてさらに丁寧な説明を尽くすことが重要になってくるだろう」と述べた。

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