談合疑いで医薬品卸４社を捜索 東京地検特捜部と公取委
地域医療の充実を目的に全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で、談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売りのメディセオ（東京）など大手４社の本社などを家宅捜索した。特捜部は立件を視野に捜査を進める。
ほかに捜索を受けたのはアルフレッサ（東京）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）。
関係者によると、談合の疑いがもたれているのは、同機構が運営する５７病院で使用する２年分の医薬品についての平成３０年６月の入札など。この入札だけでも４社の受注総額は約７４０億円に上る。
スズケンの担当者は「捜索を受けているのは事実。引き続き当局に協力していく」とした。
昨年１１月、公正取引員会が４社を強制調査していた。