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談合疑いで医薬品卸4社を捜索 東京地検特捜部と公取委

医薬品卸売大手「アルフレッサ」に家宅捜索に入る東京地検特捜部と公正取引委員会の係官ら=13日午前、東京都千代田区
医薬品卸売大手「アルフレッサ」に家宅捜索に入る東京地検特捜部と公正取引委員会の係官ら=13日午前、東京都千代田区

 地域医療の充実を目的に全国57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)が発注する医薬品の入札で、談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、医薬品卸売りのメディセオ(東京)など大手4社の本社などを家宅捜索した。特捜部は立件を視野に捜査を進める。

 ほかに捜索を受けたのはアルフレッサ(東京)、東邦薬品(同)、スズケン(名古屋市)。

 関係者によると、談合の疑いがもたれているのは、同機構が運営する57病院で使用する2年分の医薬品についての平成30年6月の入札など。この入札だけでも4社の受注総額は約740億円に上る。

 スズケンの担当者は「捜索を受けているのは事実。引き続き当局に協力していく」とした。

 昨年11月、公正取引員会が4社を強制調査していた。

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