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【台風19号被災1年】ハードとソフトの台風対策進む 水戸

台風19号で被害を受けたJR水郡線の不通区間。復旧作業が続いている=9月27日、茨城県大子町(宮崎瑞穂撮影)
台風19号で被害を受けたJR水郡線の不通区間。復旧作業が続いている=9月27日、茨城県大子町(宮崎瑞穂撮影)

 昨年、茨城県内にも多大な被害をもたらした台風19号の襲来から12日で1年。那珂川が氾濫し、大きな浸水被害の起きた水戸市では、治水と避難対策などハードとソフトの両面で、今後も起こり得る「10年に1度の台風被害」への備えが進んでいる。

 台風19号の被害を受け、水戸市は今年7月にハザードマップ(被害予測地図)を改訂。昨年浸水したエリアを目立つ緑のラインで囲み、浸水想定区域の全戸に配布し直した。「防災無線が聞き取りにくい」との意見や外国籍の住民のことも考慮し、有事の際は防災無線に加え、サイレンを鳴らすことも決めた。

 一方、昨年は堤防が決壊しても氾濫発生情報が出されなかった那珂川については、国土交通省関東地方整備局が、堤防決壊や氾濫を感知する越水センサーを水戸市内の那珂川へ試験的に設置した。これまで、河川の氾濫は目視や監視カメラ映像で確認していたが、昨年は深夜に堤防が決壊してカメラにうまく映らず、目視での確認も困難だった。

 センサーは長さ約1メートルの円柱形で、ビーコン(無線標識)のように電波を発信し続けるが、水没すると電波が止まって浸水を感知できる仕組み。さらに堤防が決壊してセンサーが流されると、埋め込まれたGPS(衛星利用測位システム)の位置情報が伝わり、決壊箇所も特定できる。

 センサーは1機約5万円と低コストで、同局常陸河川事務所によると、試験運用は国内初とみられる。(永井大輔)

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