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【菅内閣 新閣僚に聞く】小此木八郎防災担当相 縦割り 防災でも打破

小此木八郎防災担当相
小此木八郎防災担当相

 --災害が激甚化する中、新型コロナウイルス禍での避難などさまざまな課題が出てきた

 「得られた教訓を備えに生かすことが重要だ。(7月豪雨の被災地では、3密を回避するための)周知も含めおおむね適切に行われた一方、自宅や知人宅への避難では在宅避難者の把握が難しいといった課題が残った。台風10号では避難所が収容人数に達し、他の避難所を紹介したこともあった。万全を期すべく全国の自治体に経験を周知した」

 --河川の洪水情報について大河川と中小河川で情報が異なり分かりにくい。国土交通省と気象庁の縦割り行政が原因と思われるが改善する考えはあるか

 「もちろんある。国民の利益になるなら改善するのは当たり前だ。国交省と気象庁の連携が迅速かつ円滑に行われるよう、防災部局としても働きかけていきたい」

 --縦割り行政の打破で取り組みたいことは

 「菅義偉(すが・よしひで)首相が官房長官のとき、(担当省庁が異なるため)治水目的以外のダムで事前放流できなかったことに対応したのは非常に大切なところに目を付けたと思った。(気付かなかった)自分自身が恥ずかしかったぐらい。そういう改善を目指したい」

 --南海トラフ巨大地震では、どう住民への理解を求めるか。自治体の防災職員不足をどう考えるか

 「計画では、10年間で想定死者数の8割減を目指す。公がしっかりと情報を流す環境を整えないといけない。全国の自治体で防災職員が少ない。マンパワーが必要なので丁寧に対応してもらえるよう改めて各部局に注文を付けた」

 --避難情報を正確に住民に伝えるための考えは

 「避難しなければいけない人たちが分かるようなものを作らないといけない。避難勧告を廃止し、避難指示へ一本化するには法改正が必要だ。令和3年の梅雨期からの運用開始を目指す」(市岡豊大)

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