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氾濫センサー実用化へ 国交省関東地整局、台風19号の洪水教訓に

水害を想定したオンライン対策訓練に臨む埼玉県警行田署員=9日午前、同県行田市(内田優作撮影)
水害を想定したオンライン対策訓練に臨む埼玉県警行田署員=9日午前、同県行田市(内田優作撮影)

 河川の洪水被害が相次いだ昨年10月の台風19号の教訓を踏まえ、国土交通省関東地方整備局(さいたま市)が氾濫や堤防決壊を検知するセンサーの実用化を急いでいる。昨年、状況把握が遅れて氾濫発生情報を出せなかった茨城県の那珂川などで試験をして、早ければ令和4年度に国管理河川で初の導入を目指す。

 整備局によると、センサーは高さ約1メートルの円柱形で、堤防上部に50~100メートル間隔で埋め込む。水があふれると浸水を検知して基地局に知らせ、堤防が決壊した場合は流されるため、位置情報の変化で決壊箇所が分かる仕組みだ。

 これまで、氾濫の発生は目視や監視カメラの映像で確認していた。ただ、カメラは1台数百万円かかり多く設置できないのが難点。センサーは1基数万円のコストに抑え、広範囲をカバーできるという。

 整備局の佐々木智之水災害予報センター長は「より早く安全に氾濫を把握する体制づくりを急ぎたい」と話している。

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