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台風19号上陸から1年 情報錯綜の教訓生かしオンライン対策訓練

水害を想定したオンライン対策訓練に臨む埼玉県警行田署員=9日午前、同県行田市(内田優作撮影)
水害を想定したオンライン対策訓練に臨む埼玉県警行田署員=9日午前、同県行田市(内田優作撮影)

 東日本を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風19号の上陸から12日で1年を迎える。川の氾濫によって約250棟が浸水する被害が出た埼玉県行田市では9日、関係機関がすみやかに情報を共有できなかった教訓を生かし、大規模な台風を想定したオンライン対策訓練が行われた。

 行田署などによると、行田市では災害時、市や警察、消防などの機関が電話やファクスによって情報共有を図ってきた。しかし、台風19号上陸の際は、被害の広がりの速さも災いして情報が錯綜(さくそう)し、住民の避難状況などを迅速に伝達し合うことができなかったという。

 刻々と変化する被災状況を複数の機関が同時に情報を共有できる仕組みとして、行田署が提案したのがウェブ会議システムの活用だ。タブレット端末などを使えば現場の状況を中継することもできる上、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からもオンラインは有効だと判断した。

 9日の訓練には、市と行田署、埼玉県などの職員らが参加した。19号上陸時に氾濫した忍川の水位が急激に上がっているという想定で、避難所開設の進み具合、河川の状況などを伝え合う手順を確認した。

 市道路治水課の担当者は「生の状況を共有できて、情報の錯綜を防ぐことができる」と手応えを語った。

(内田優作)

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