PR

ニュース 社会

東電に賠償命じる 原発事故移住者訴訟で東京地裁

東京高裁(桐原正道撮影)
東京高裁(桐原正道撮影)

 東京電力福島第1原発事故によって移住生活が困難になったとして、福島県田村市内に不動産を購入した男女らが国と東電に計約16億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は9日、東電に賠償を命じた。国への請求は棄却した。

 訴状によると、原告らは主に関東出身で、原発事故前、田村市都路町に移住するための土地や自宅、別荘を購入した。事故後、国は原告らの居住地域を「緊急時避難準備区域」に指定し、多くの住民が避難した。福島県の5市町村が対象となった同区域の指定は、平成23年9月30日に一斉に解除された。

 原告側は、解除後も生活圏の森林などが除染されておらず、移住できない状態が続いているとして「豊かな自然に囲まれた第二の故郷を失った」と主張。憲法が保障する居住や移転の自由が侵害されたと訴えている。国と東電側は「原発事故は予見できなかった」などとして、いずれも請求棄却を求めた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ