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免許返納は過去最多に 池袋事故初公判 事故後に法整備も

飯塚幸三被告
飯塚幸三被告

 8日に初公判が東京地裁で開かれた池袋暴走事故を契機として、法整備が進み、高齢者の運転免許制度も大きく変わろうとしている。運転免許証の自主返納数も過去最多を記録し、安全意識が高まりつつある。

 今年6月に可決、成立した改正道交法では、高齢運転者対策として、一定の交通安全違反歴がある75歳以上に対し、免許更新時の運転技能検査(実車試験)を義務付けた。令和4年6月までに施行される見通し。

 また、衝突軽減ブレーキを搭載する「安全運転サポート車(サポカー)」に限って運転できる限定免許も創設される。

 ドライバーの意識も変容する。警察庁によると、運転免許自主返納は、昨年、60万1022件に達し、前年よりも17万9832件増えたという。75歳以上も35万428件(前年比5万8339件増)となり、いずれも過去最多を更新した。

 ただ、地方を中心に車がなければ高齢者が生活に支障を来たすといった側面も見え隠れする。

 平成27年に警察庁が実施したアンケートでは、高齢の運転継続者が自主返納をためらう理由について、約7割が「車がないと生活が不便」と回答。自主返納のために求める支援策については「交通手段に関する支援の充実」(約46%)「交通機関の発達」(約28%)などを挙げている。

 ただ、加齢に伴う身体的衰えが一因とみられる事故は後を絶たない。

 今年上半期の免許保持者の人口10万人あたりの死亡事故件数は75歳以上は3件で75歳未満(1・3件)の2倍以上に達する。また死亡事故の要因をみると、75歳以上の39%はブレーキとアクセルの踏み間違いといった「操作不適」で、75歳未満(13%)の3倍となっている。

 こうした状況にタクシー割引といった特典を設けるなど、高齢者の生活に配慮した形で、免許自主返納を促す自治体も目立つようになっている。警察庁の担当者は「免許を返納することで困る人もいる。交通安全を守りつつ交通手段を確保できれば」と話している。(吉沢智美)

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