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「談合違約金減額を」山梨県議会が請願採択 地域経済への影響理由

談合違約金の減額を求める請願を採択した山梨県議会の議事堂=甲府市丸の内(渡辺浩撮影)
談合違約金の減額を求める請願を採択した山梨県議会の議事堂=甲府市丸の内(渡辺浩撮影)

 山梨県議会は6日の本会議で、県発注工事での談合が認定された建設業者27社への違約金計約30億1300万円の減額を求める請願を採択した。地域経済への影響などを理由としており、県は対応を検討する。

 公正取引委員会は平成23年、笛吹、山梨、甲州の3市の建設業者37社に独占禁止法違反があったとして課徴金納付を命令。工事の契約では談合が認定された場合は契約金額の20%を違約金として県に支払うことになっており、県は倒産した業者などを除く27社に支払いを求めている。

 請願は地元商工会が提出。違約金支払いで「倒産・廃業に追い込まれる事態が強く危惧される」とした上で、建設業者の災害復旧や除雪などの役割に触れ、「防災という観点からも地域の重大な損失」としている。

 27社の大半は減額を求めて甲府簡裁に調停を申し立てている。長崎幸太郎知事は「司法手続きの中で適切に判断する」とのコメントを発表した。

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