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東京・江戸川区が5つのホテルと災害協定 3密避けて避難

 東京都江戸川区は5日、区内5つのホテルと協定を結び、地震などの自然災害発生時に避難所として使う空室を区が借り上げ、妊婦や乳幼児がいる家族、要介護者などが優先的に避難できるようにすると発表した。

 協定では5つのホテルで計595室、1213人の収容人数があり、このうち空室分を区が借り上げて避難所とする。

 区では、すでに区立学校や公民館など106の避難所が用意されているが、一時的に収容できる人数は区民の約4割の27万6千人分にすぎない。今後は避難所にも新型コロナウイルス感染防止対策を取る必要があることなどから、さらなる避難スペースの確保が急務となっていた。

 昨年10月の台風19号では、荒川下流域で氾濫の危険があり、区民の約6割の約43万2千人に避難勧告を発令。結果、105施設に最大3万5千人が避難した。区では区域の約7割が満潮位以下のゼロメートル地帯で、洪水などの水害で大規模な浸水が起きる可能性も指摘されている。

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