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支援金拡充、臨時国会で 小此木防災相が表明

報道各社のインタビューに応じる小此木八郎防災担当相=2日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
報道各社のインタビューに応じる小此木八郎防災担当相=2日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 小此木八郎防災担当相は2日、災害で住宅が壊れた世帯に支給する被災者生活再建支援金を拡充する法案について、26日召集が見込まれる臨時国会に提出する考えを表明した。報道各社のインタビューで「直近に開会される国会に提出できるよう検討を進めている」と述べた。

 法案は、被害程度が半壊だった世帯の一部も支給対象に加える内容。内閣府は、家屋の損害割合が20%以上40%未満と定められている半壊のうち、30%台の世帯に再建方法に応じて25万~100万円を支給する考えだ。法成立後は、7月豪雨の被害に遭った熊本県などの世帯にも、さかのぼって適用する方針。

 小此木氏は「内閣が進めるデジタル化には高い関心が寄せられている」と指摘。仮設住宅入居などに必要な罹災(りさい)証明書の電子申請やコンビニ交付の導入のほか、多岐にわたる被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースの構築に取り組む考えを示した。

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