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摘発難しいあおり運転 「証拠」のドラレコ装着率46%

 茨城県守谷市の常磐自動車道で昨年8月に起きたあおり運転殴打事件などで、強要と傷害の罪に問われた会社役員、宮崎文夫被告(44)に水戸地裁(結城剛行裁判長)は2日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役3年8月)の判決を言い渡した。

 あおり運転は、夫婦が後続車に追突されて死亡した平成29年の東名高速道路での事故を受け、厳罰化の議論が加速した。今年6月には改正道交法が施行され、これまで法律上、明確な定義がなかったあおり運転が「妨害運転」と規定され、違反1回で即免許取り消しになるなどした。常磐道のあおり殴打事件など相次ぐ被害に自衛策としてドライブレコーダーを付ける運転手も増えている。

 改正道交法では「あおり運転」について、車間距離不保持、パッシング、不必要なクラクションなど10項目の具体的な違反行為を明示。懲役刑を含む罰則が設けられた。行政処分も強化され、免許取り消し後、再取得が可能になるまでの欠格期間も最大で3年となった。

 この改正道交法を受け全国での摘発も相次ぐ。今年6月には、東京都江戸川区で車間距離を詰めクラクションを鳴らし続けるなどした男が道交法違反で書類送検された。先月も群馬県安中市で大型トラックで軽貨物車に幅寄せするなどしたとして、同違反で男が書類送検されている。

 ただ、あおり運転の摘発は難しいとされる。警視庁幹部は「街の防犯カメラでは一部区間の映像であるため、あおり運転が偶然か故意なのか判断することは難しい」と明かす。

 そこで注目を集めるのがドライブレコーダーだ。捜査関係者によると、今年6月の江戸川区のあおり運転でもドライブレコーダーの映像が決め手になったという。幹部は「摘発にはドライブレコーダーの映像は欠かせない」と話す。

 国土交通省が昨年11月に実施したインターネット調査によると、ドライブレコーダー装着率は約46%。年代別では、搭載が不搭載を上回っていたのは20代だけだった。ただ、改正道交法施行や相次ぐ摘発に需要は高まっているとみられる。

 大手メーカー「JVCケンウッド」によると、東名事故後、ドライブレコーダーの販売台数は、それまでの2倍近くに加速。また昨年8月の常磐道あおり殴打事件を受け、さらに増えている傾向にあるという。同社の担当者は「あおられた際の証拠や疑いをかけられたときのための予防策の観点もある。普及は加速するだろう」とみている。

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