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ケリー被告公判 未払い報酬「開示避けた」 証人の元秘書室長が初出廷

日産自動車の元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(代表撮影)
日産自動車の元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(代表撮影)

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)と法人としての日産の公判が29日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。検察との司法取引(協議・合意制度)に応じた大沼敏明元秘書室長が初の証人として出廷し、「開示を避けてどのように未払い報酬を支払うかを検討してきた」と証言した。

 検察側は、1億円以上の役員報酬開示が義務付けられたのを機に、報酬の一部開示を避けながら支払うため、ゴーン被告らの指示を受けた元室長がさまざまな方策を提案したとみており、証言内容を立証の柱とする方針。元室長の証人尋問は12月まで20回以上行われる予定。

 元室長は検察側の尋問で、ゴーン被告の報酬について「未払いになっているものがあった」と説明。ゴーン被告の指示で、報酬の一部を会社側に返金したことがあるとし、「金商法の趣旨に反すると思った」との認識も示した。

 一方、ケリー被告側は「支払い方法の検討は、あくまで合法的な方法がないかという検討だ」などとして無罪を主張している。

 起訴状などによると、ゴーン、ケリー両被告は共謀し、平成22~29年度のゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に約91億円過少に記載したとされる。

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