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布マスク配布の単価不開示は不当 大学教授が国を提訴

配布された布マスク
配布された布マスク

 新型コロナウイルス対策として政府が今春に全世帯を対象に配布した布マスクについて、業者と契約した枚数や単価に関する情報を不開示としたのは不当だとして、神戸学院大の上脇博(ひろ)之(し)教授が28日、国に開示などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると上脇氏は4~5月、業者との契約などに関する文書開示を国に請求。国は一部文書を開示した一方、単価や枚数に関する部分は「今後の価格交渉への支障を及ぼす」「業者の調達ノウハウを害する恐れがある」などとして黒塗りにし、不開示とした。

 また上脇氏側は記者会見で、開示された文書の一部に「マスクの単価が税込み143円」との記載があったと明らかにした。国側が黒塗りを忘れた可能性があるとみている。

 上脇氏は、布マスク配布への国民の関心は高いとして「国は隠すことに固執しており、何か不都合があるのではと疑いが出てくる。積極的に開示すべきだ」と述べた。

 このほか開示に関する決定が期限から約2カ月も遅れ放置されたのは違法だとして、60万円の国家賠償も求めている。

 国側は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとした。

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