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気象庁HP広告、10月にも再開 「運用型」やめ広告主絞り込み検討

気象庁のホームページは9月16日以降、広告の表示を停止している
気象庁のホームページは9月16日以降、広告の表示を停止している

 気象庁のホームページ(HP)に不適切な広告が相次いで表示されて広告の掲載を停止していた問題で、同庁が10月にも掲載を再開する方針で広告の表示方式の見直しを進めていることが27日、同庁関係者への取材で分かった。多数の広告主が出した広告が閲覧者に合わせて自動的に変動して表示される現在の「運用型」から、広告主などを絞って広告を事前審査しやすい方式などへの変更を検討している。

 気象庁は税収が逼迫(ひっぱく)するなか、HP運営費の一部を広告収入で賄うため、霞が関では有数のページビューを誇るHPに中央省庁としては極めて異例の広告掲載を9月15日から始めたが、不適切な広告の表示が相次ぎ、16日から掲載を停止していた。

 気象庁は誇大広告などは事前に表示されないよう設定していたが、効果を過大に表示するヘアケア用品サイトの広告などが設定をすり抜けて表示されていた。

 運用型広告は、表示される広告を人工知能(AI)が自動的に選ぶ。不適切な広告を事前に完全に排除するのは難しく、事後排除が不可欠で、自治体でも導入は進んでいなかった。

 気象庁関係者によると、庁内では「不適切な広告は事前にゼロにすべきだ」とする意見が支配的で、広告主と広告媒体を限定して広告の質を高めるPMP(限定市場)方式を主軸に、自治体のHPのように広告主を直接募集して審査する方式も代替案として浮上。詰めの協議を進めている。

■運用型広告 広告会社が事前に多数の広告主から広告を集めた上で、閲覧者が訪れたホームページの履歴を分析し、閲覧者の傾向に沿った広告を広告媒体の設定に合わせて自動的に選んで表示する広告。広告主を固定する方式と比べ、運営が簡単な割に広告収入も高いとされる。「2019年 日本の広告費」(電通)によると、昨年のネット広告費1兆6630億円のうち、約8割を占めた。

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