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在宅勤務の欠勤扱い「違法」 大阪市の中学教諭が提訴 

 欧州から3月に帰国した大阪市立中の男性教諭が、新型コロナウイルス感染の可能性を考慮して在宅勤務をしたのに欠勤扱いとされ、減給や評価を下げられたのは違法だとして、市に約113万円の損害賠償を求める訴訟を17日、大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、中学教諭の松田幹雄さん(64)は教職員組合の活動で3月12~16日にスイスに滞在した。帰国後、感染の可能性があるとして、学校側は31日までの研修扱いでの在宅勤務を許可。しかし学校側はその後一転し、市教育委員会の判断を理由に出勤を求めた。出勤に公共交通機関を利用する松田さんは、要求は不適切と判断し拒否。その結果、在宅勤務の8日間分は欠勤扱いとなり、減給され人事評価も下げられたと訴えている。

 市教委は自宅研修を認めない理由として平成22年の内部通達を挙げた。だが弁護側は、2月下旬や3月上旬に文部科学省が、コロナ禍を理由に在宅勤務などを勧める事務連絡をしたと指摘。記者会見した松田さんは「私自身も感染しているか不安な中で、出勤命令はパワハラにあたると考えている」と述べた。

 市教委は「訴状が届き次第、内容を確認し適切に対応する」とコメントした。

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