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【ケリー被告初公判詳報】(4)「未払い報酬」で費用計上、合意文書は自宅金庫に 検察側主張

 《同年度の同社のインセンティブは、他の対象者も含めて約108億円に上った。だが、国税局の税務調査が及ぶ懸念から、のちに未払い報酬分の費用計上を取り消す処理が行われる》

 《ケリー被告は、21年度から同29年度まで各年度ごとのゴーン被告への未払い報酬額や退職慰労金打ち切り支給額などが記載された文書を秘書室長から示され、前年度までに累積したゴーン被告への未払い報酬額の総額は約93億円だと説明を受けた》

 《秘書室長に対しケリー被告は、文書にある退職慰労金打ち切り支給額の増額分約24・2億円は、未払い報酬総額(約93億円)の支払いの一部に充てるものだと理解していると指摘》

 《秘書室長は30年7月上旬頃、ゴーン被告にケリー被告の指摘内容を伝え、退職慰労金打ち切り支給額の増額分約24・2億円が、未払い報酬の累積額の支払いに充てるためのものであるか否か、ゴーン被告に指示を仰いだ》

 検察官「ゴーン被告は、退職慰労金打ち切り支給額の増額分約24・2億円は、未払い報酬の累積額約93億円の一部の支払いに充てられるべきものではなく、いずれも別々に支払われるべきものであると回答した」

 《その後、ゴーン被告は自ら、退職慰労金打ち切り支給の増額分は未払い報酬の支払いに充てられるものではない旨を、ケリー被告に伝えた。ケリー被告はゴーン被告の説明を受け入れ、30年8月頃、改めて秘書室長からゴーン被告の未払い報酬などをまとめた文書の提出を受けた》

 検察官「ゴーン被告は、未払い報酬の累積額をDDSO(権利行使額を低価格に設定して対象者に権利を付与し、権利行使時にはその時点の株価と権利行使価格との差額を対象者に支払うストックオプションに類する制度)に置き換えて支払いを受ける計画を進めることを了解したが、その後、ゴーン被告およびケリー被告は本件で逮捕された」

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