PR

ニュース 社会

尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解

岡田克也元副総理(春名中撮影)
岡田克也元副総理(春名中撮影)

 岡田克也元副総理は11日、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月7日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月24日時点は民主党の幹事長だった。

 岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。

 同月17日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。

 また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。

 その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。

 事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅(かん)直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ