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相場操縦で課徴金勧告 静岡の男性、株価安定目的

 証券取引等監視委員会は11日、東証2部上場で百貨店を運営する「さいか屋」(川崎市)の株で相場操縦をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、静岡県の70代の男性会社役員に課徴金1334万円を納付させるよう金融庁に勧告した。監視委によると、株価を安定させる目的での相場操縦を認定し課徴金納付を勧告したのは初めてという。

 監視委によると、男性は昨年1月9~31日のうち16日間で大口の買い注文を発注、2万2700株を買い付けるなどしたとしている。

 同社は30年12月の時価総額が10億円を下回り、東証の上場廃止基準に抵触していたため、男性は株価を安定させようとしたとみられる。

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