PR

ニュース 社会

「尼崎方式示す」児童相談所の独自設置めぐり市長が見解

兵庫県尼崎市の稲村和美市長
兵庫県尼崎市の稲村和美市長

 兵庫県尼崎市が市独自の児童相談所(児相)を設置する方針を固めたことに関連し、稲村和美市長は9日の市議会で「尼崎方式の児相のあり方について、できるだけ早期にロードマップを示したい」と述べた。公明党の真田泰秀市議の質問に答えた。

 稲村市長は答弁で、総合的に家庭を支援する「子どもの育ち支援センター いくしあ」を昨年10月に設置したことに触れ、「児相による介入が必要になるケースそのものを減少させるため、子供や子育て世帯に寄り添った支援を行っている」と市の現状を説明。市独自の児相を設置した後は、「いくしあ」と連携し、子供や家庭への切れ目のない支援につなげたい考えを示した。

 同市では来年4月、県が同市のみを管轄する児相を市の既存施設内に設置する予定もある。県の業務を市独自の児相に移管する方向で調整することになるが、稲村市長は県の児相について「(市児相の)メリットを最大化し、デメリットを最小化する具体的なあり方を見定める機会になる」と述べた。

 一方、「どこに設置していくのかなどハード整備を伴うような計画になっていく可能性がある」と言及。市児相の立地などは改めて検討する見通しを明らかにした。

 市は早ければ令和6年度にも児相を設置する方針。児相は全国に220カ所あり、大半は都道府県や政令市が設置している。平成18年からは尼崎市のような中核市も設置が可能となったが、財政負担などの壁があり全60中核市のうち設置しているのは金沢、神奈川県横須賀、兵庫県明石の3市にとどまっている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ