PR

ニュース 社会

ゴーン事件、「主役」欠いたケリー被告公判 検察は有罪獲得に自信

その他の写真を見る(1/2枚)

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた日産自動車元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(63)と法人としての日産の公判が15日、東京地裁で始まる。ケリー被告は産経新聞の単独インタビューに対し無罪を主張、検察側と全面対決する姿勢を示した。金商法違反と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている前会長のカルロス・ゴーン被告(66)が昨年末、レバノンに逃亡しており、“主役”不在で審理される異例の公判の行方が注目される。(山本浩輔、宮野佳幸、吉原実)

司法取引で供述・資料入手

 ゴーン被告が将来受け取る役員報酬を有価証券報告書に記載しなかった-。検察側は、ケリー被告らがゴーン被告の高額報酬を隠すため、共謀して有価証券報告書に過少記載したとの構図を描く。ケリー被告は「ゴーン被告との共謀はない」などと無罪を訴えるが、検察幹部は「ケリー被告がゴーン被告の手先となって実行した」と有罪獲得に自信を見せる。

 起訴状などによると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、平成22~29年度のゴーン被告の役員報酬が、退任後の受け取り分(未払い報酬)も含め計約170億円だったのに、約91億円少なく記した報告書を提出したとされる。

 検察側の主張などによると、ケリー被告や司法取引(協議・合意制度)に応じた元秘書室長は、21年度分の役員報酬から開示が義務付けられたため、ゴーン被告の指示で報酬をいかに開示しないで受け取るかを検討したという。

 関係者によると、ゴーン被告は22年3月、すでに支払われていた21年度分の報酬約16億円のうち約7億円を高額との批判を恐れて返還。未払い分の受領も延期し、同年度の有価証券報告書に8億9100万円と過少記載した。

 返還した報酬を開示せずゴーン被告に再び支払うため、ケリー被告はゴーン被告の意向を受け、日産とルノーの統括会社(オランダ)から支払えるかの調査を元秘書室長に指示。執行役員には支払い用に非連結子会社(同)の設立を指示するなどしたという。検察側はこの2人と司法取引し、起訴しない見返りに供述や資料を入手した。

 ゴーン被告は22年度以降の未払い分の報酬は別会社を使わず、退任後に受け取ることで話を進めた。名目は顧問料や競合他社へ行かないといった内容だった。退任後の報酬に関する契約書なども複数作られ、一部にはゴーン被告の署名もあったとされる。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ