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尼崎市が独自で児童相談所設置へ 令和6年度にも

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 児童虐待が増加する中、兵庫県尼崎市が市独自に児童相談所(児相)を設置する方針を固めたことが9日、市関係者への取材で分かった。現在は県の児相が同市を管轄しているが、基礎自治体として子供や家庭に関わる市が自ら児相を運営することで、切れ目ない支援を実現し、児童虐待の深刻化を防ぐ狙いがある。早ければ令和6年度の開所を目指し、県とも協議を進めていく。

 児相は現在、全国に220カ所あり、大半は都道府県や政令市が設置。平成18年からは尼崎市のような中核市も設置が可能となり、奈良市も設置を目指して準備を進めているが、財政負担などの壁があり全60中核市のうち設置しているのは金沢、神奈川県横須賀、兵庫県明石の3市にとどまっている。

 国は虐待について、重症化したケースは児相が対応し、日常的な家庭支援は住民に近い基礎自治体が担う形を想定。ただ、相談数の増加と自治体の支援体制の脆(ぜい)弱(じゃく)さが児相への業務集中を招き、十分な支援がないまま子供が虐待死する事態が起きている。

 尼崎市が受け付けた虐待相談件数も、平成26年度の1288件から30年度は2505件と倍増。市は、乳幼児健診の受診歴や通学状況など子供に関する情報を一元管理し、総合的に家庭を支援する組織を昨年10月に発足。運用する中で、市が深刻な事情を抱える家庭にも関与していくことが、虐待の連鎖を断ち切るために必要と判断した。市幹部は「職員の人材育成の面でもメリットが大きい」とみている。

 同市では来年4月、県が同市のみを管轄する児相を市の施設内に設置する予定。今後、市独自の児相に県の業務を移管する方向で検討される見通しだが、立地などについては市が改めて検討していく方針。

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