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千葉の被災住宅修繕まだ6割 昨年の台風・大雨被害

まだビニールシートで覆われた家も目立つ千葉県鋸南町を視察する同県の森田健作知事(左から3人目)=4日午後(永田岳彦撮影)
まだビニールシートで覆われた家も目立つ千葉県鋸南町を視察する同県の森田健作知事(左から3人目)=4日午後(永田岳彦撮影)

 昨年9月9日に台風15号(令和元年房総半島台風)が千葉県に上陸してから間もなく1年となるのを前に、県は4日、同台風を含む昨年9~10月の台風・大雨被害からの復興状況を公表した。災害救助法に基づく応急修理や県独自の補助金を使った修繕が完了した住宅は全体の約6割にとどまっており、復興に向けた取り組みの強化が求められている。

 県によると、災害救助法が適用された41市町村で、損壊率10%以上の住宅を対象に30万~59万5千円が補助される応急修理が完了した住宅の件数(7月末時点)は、6042件の申請に対し、6割弱の3467件にとどまっている。

 同法の適用外となる損壊率10%未満の住宅で県が上限50万円を独自に支援する補助金を使って修繕が完了した住宅の件数(同)も1万8243件の申請に対し約65%の1万1811件だった。県住宅課の担当者は「台風15号の被害が大きかった安房地域で、地元の工事業者への依頼が集中し、復興が遅れている」と説明する。

 県は、比較的余裕がある近隣の工事業者を紹介する専用の電話相談窓口(0120・029・289)の活用や、補助があっても資金不足で屋根の修繕が困難な世帯向けに、おおむね30万円程度で行える簡易的な工事方法を紹介している。同課は「引き続き被災者の意向の把握に努め、復興に向けた対応を進めたい」としている。

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