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起訴状匿名化へ法改正検討 性犯罪やストーカー被害者ら

森雅子法相(春名中撮影)
森雅子法相(春名中撮影)

 森雅子法相は4日、性犯罪やストーカー事件の被害者の氏名が加害者に知られないよう、起訴状や逮捕状に氏名を記載しないルールを明記した法改正を検討すると表明した。

 平成24年の神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、県警が23年に元交際相手の男を脅迫容疑で逮捕した際、逮捕状に記載された被害者の結婚後の姓や住所の一部を読み上げたことが判明し問題になった。

 起訴状や逮捕状では、事件内容を示さなければならないため、被害者の氏名を書くことが多いが、法律上、記載が絶対に必要なわけではない。

 逗子の事件後、検察や警察は性犯罪などの被害者については匿名とする対策を実施。ただ、裁判官によっては冤罪(えんざい)防止の観点から、氏名を含めてできる限り事実を書くよう要請するなど対応が分かれていた。法務省は、匿名とする場合を法律で明示し、実務を一律化させたい考えだ。

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