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暴力団に建物提供疑い、説明拒否で初の氏名公表 静岡

 静岡県公安委員会は28日、暴力団が事務所として使用することを知りながら建物を提供した疑いがあるにもかかわらず、県公安委に説明や資料提出を拒んだとして、県暴力団排除条例に基づき、同県富士宮市の男性の氏名と住所を県公報などに掲載して公表した。県警組織犯罪対策課によると、説明拒否を理由とした氏名公表は全国初という。

 同課によると、男性は特定抗争指定暴力団山口組系2次団体に、事情を知りながら事務所を提供した疑いがあるが、7月27日の県公安委の聴取に応じなかった。

 県公安委は7月27日以前にも話を聴くために自宅を訪れたが、聴取を拒否したという。

 県条例は、事務所に使われると知りながら暴力団に建物を提供することを禁じており、違反した場合はやめるよう勧告できる。また、違反の疑いがあるとして県公安委が求めた説明や資料提出を拒んだ場合は、その内容を公表できると規定している。

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