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特殊詐欺水際対策、コンビニに照準 埼玉県警

コンビニエンスストアを訪問し、店員に特殊詐欺への警戒を呼び掛ける埼玉県警の捜査員(左)=さいたま市浦和区(内田優作撮影)
コンビニエンスストアを訪問し、店員に特殊詐欺への警戒を呼び掛ける埼玉県警の捜査員(左)=さいたま市浦和区(内田優作撮影)

 埼玉県警が、特殊詐欺事件防止の水際対策としてコンビニエンスストアでの警戒活動に力を注いでいる。犯行グループが、現金を振り込む場所としてコンビニの現金自動預払機(ATM)を指定したり、被害者を信用させるための身分証偽造に店舗内のコピー機を使ったりするケースがあり、事件の「舞台」になりがちだからだ。県内のコンビニ全店舗を訪ねるローラー作戦も展開し、被害防止への取り組みを強化している。

 県警によると、今年1~6月、現金振り込みの前に被害を防ぐなどした特殊詐欺の「水際防止件数」は計493件に達し、6年ぶりに認知件数(476件)を上回った。

 背景として多くの捜査関係者が指摘するのがコンビニ対策の強化だ。水際防止件数のうちコンビニで被害が食い止められたケースは120件を占め、前年同期を42・5%上回った。

 コンビニのATMは、被害者による現金の振り込みや、犯行グループによる現金引き出しの際に使われることが多い。架空請求詐欺の被害者が犯人側に送る電子マネーを購入するケースも増加している。今年1月には、埼玉県桶川市のコンビニのコピー機で「警視庁」などと記した偽物の職員証を印刷したとして、詐欺グループの「受け子」とみられる人物が有印公文書偽造の疑いで逮捕された。

 県警は3月以降、県内約3千のコンビニ全店舗への訪問を実施し、特殊詐欺への注意を促すボードを捜査員が配布して掲示を求めた。詐欺が疑われる「予兆電話」が確認された場合、その地域のコンビニ巡回に重点的に捜査員を投入する手法も取り入れている。

 県警生活安全総務課の担当者は「被害防止には店員による声掛けが重要。今後も連携して防止したい」と話している。

(内田優作)

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