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富士山噴火の現地対策検討 山梨県、合同庁舎被災想定

有識者会議で富士山噴火時の対策の現状を説明する山梨県の担当者(中央)=25日午後、山梨県富士吉田市
有識者会議で富士山噴火時の対策の現状を説明する山梨県の担当者(中央)=25日午後、山梨県富士吉田市

 山梨県は25日、富士山噴火時に現地対策本部となる、富士吉田市にある県の合同庁舎が被災した場合の対応などを検討する有識者会議を同市内で開いた。

 合同庁舎に近い溶岩洞穴「雁ノ穴」周辺が、約1500年前に噴火した噴火口だったと平成28年に特定されたことを踏まえ、被災した際のバックアップ施設の設置方法を検討する。

 噴火による被害を想定した現行の富士山ハザードマップは平成16年に国が策定した。山梨、静岡、神奈川各県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が令和2年度中の改定を目指している。

 今年3月に公表した中間報告では、従来の想定よりも火砕流の到達距離が最長で約2~4キロ延び、主要道路を寸断する恐れがあることなどが明らかになった。

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