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熱中症搬送「住居」からが約半数 続く猛暑「冷房つけて」

 日本列島は18日も高気圧に覆われて35度を超える猛暑日となった観測地点が200を超え、高知県や宮崎県などで最高気温が39度以上を記録した。総務省消防庁によると、10~16日の熱中症による救急搬送者は前週の約2倍の1万2804人(速報値)で、1週間の搬送者数として今年最多を記録。約半数が住居から搬送されており、熱中症警戒アラートを気象庁と運用する環境省は「暑い日は夜でも冷房は積極的につけてほしい」と呼びかけている。

 総務省消防庁によると、10~16日の熱中症による搬送者のうち、65歳以上が61・8%を占めた。発生場所で最多だったのは住居(敷地内を含む)で48・3%。前週の39・6%を9ポイント近く上回った。死者は30人。東京都(1574人)、埼玉県(997人)、神奈川県(920人)の搬送者が全体の3割近くを占めている。

 東京23区を管轄する東京都監察医務院によると、今夏に入り17日までに熱中症で亡くなった男女79人中、75人が屋内で死亡していた。このうち30人は冷房を設置しておらず、35人は設置しているのに使用していなかった。死者のうち70代以上が61人と8割近くを占めており、死亡時間帯が判明した57人のうち32人が、夕方から明け方の時間帯に当たる午後5時~午前5時に死亡していた。

 環境省環境安全課によると、近年は電気代や健康への影響を気にしたり、暑さを感じるのが遅れるなどした高齢者が冷房をつけずに熱中症で死亡する例が目立つという。

 同課の担当者は「最近の冷房は以前よりも電気代が抑えられている。冷房をつけることが多い子供や孫の世代からも、親や祖父母に冷房をつけるよう呼び掛けてほしい」としている。

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