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7月豪雨の住宅被害推計718億円 九州・山口

 公益財団法人九州経済調査協会(福岡市)は、熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした7月の豪雨で、九州・山口の住宅被害額が約718億6千万円に上るとの推計を発表した。復旧に必要な額は、さらに多くなる可能性があるとしている。

 協会は、国がまとめた被害の棟数や内容を基に額を算出。県別では熊本県が476億6千万円と最も多く、うち人吉市が約260億5千万円、芦北町が約64億1千万円。福岡県が約180億6千万円、大分県が約38億8千万円、鹿児島県が約10億7千万円と続く。

 九州・山口の住宅被害は3日時点で計1万6013棟で、平成29年7月の九州北部の豪雨(3303棟)の5倍近くになった。熊本県が8830棟で全壊223棟、半壊が360棟に上り、浸水被害も多い。

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