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遠くで位置確認「見張り」に当たらず GPSストーカー事件で最高裁

 GPS機器は本来、子供や高齢者の見守りなどに使われ、警備会社でレンタル契約できるほか、インターネットでも購入できる。近年はスマートフォン用のアプリも登場し、相手のスマホにインストールさせれば居場所を確認できる。

 こうした技術の普及を背景に、GPSを悪用したストーカー犯罪も表面化。今回の被告の一人は、元交際相手の車を追跡したが気づかれたため、たばこの箱ほどの大きさの機器を取り付け、約10カ月間にわたり600回以上も位置情報を検索していた。

 上告審での検察側の主張などによると、GPSでの位置情報把握を見張りとした同法違反事件は、平成26年からの約4年間で37件の有罪が確定。警察側がGPSでの位置確認を理由に警告などを出したケースもあるとみられる。検察側は、機器で「被害者の日常生活をほぼ全面的に把握できる」とし、規制対象にならなければ「被害を受けた人たちに不安を与え、位置確認から凶悪犯罪にも発展しかねない」と訴えていた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「刑事法は厳格解釈しなければならないという大原則に沿った妥当な判決」と評価。ただ、「GPSで位置情報を把握されるだけでも被害者には絶望的な不安を与える。判決で改めて法の穴が明らかになった。国は法改正に着手すべきだ」と述べた。

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