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自治体またぐ「広域避難」 移動手段や受け入れ調整難航も

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 甚大な水害などの発生に備え、大勢の人が都道府県や市区町村の境界を越えて事前に逃げる「大規模・広域避難」。未曽有の災害が相次ぐ今、人口が集中する三大都市圏の海抜ゼロメートル地帯などで効果が期待される半面、対象者や調整の手間が多く、避難行動も複雑になるといった課題も見えてきた。現行法では災害発生前の対応にも限界がある。広域避難の制度化を模索する国は、今夏にも専門家の意見を集約し、方向性を打ち出す方針だ。

避難所に頼れない

 「私たちも同じリスクを抱えていると実感した」。九州を襲った豪雨を受け、大阪府摂津市の川西浩司・防災危機管理課長は危機感を強めた。

 大阪市の北東部に位置する摂津市。淀川や安威(あい)川など複数の1級河川に接し、淀川氾濫時には市域の8割程度が浸水すると想定されている。人口約8万6千人のうち、浸水エリアには約6万8千人が居住。風水害に対応できる避難所は30カ所あるが、浸水リスクがないのはわずか3カ所だ。現状の避難所だけでは、緊急時に全市民をカバーできない。

 そこで模索するのが、災害発生前に市域を越えて逃げる広域避難だ。現在、地震時の広域避難場所となる万博記念公園(大阪府吹田市)を水害時も活用できるよう、府と交渉を続ける。「『何かあったら近くの避難所に逃げてください』から、分散避難への切り替えを検討している」と川西課長。広域避難に加え、親戚宅などに逃げる縁故(えんこ)避難、車で安全な場所に向かう車中避難など、さまざまな避難手法を視野に入れる。

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