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首相、九州豪雨の被災地支援策で来週の策定表明 

令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相=22日午後、首相官邸(春名中撮影)
令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相=22日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は22日、九州地方を中心とした豪雨災害を受けた非常災害対策本部会合で、来週中に被災者の生活再建へ向けた対策をまとめる考えを示した。官邸で開いた会合には全国知事会災害特別委員長の黒岩祐治神奈川県知事と熊本県の蒲島郁夫知事が参加し、要望書を首相に手渡した。

 首相は会合で「応急復旧に加え、被災者の生活再建や多くの中小・小規模事業者、農林漁業者の生業(なりわい)の再生に向けた歩みを力強く後押ししていく」と強調。その上で「(両知事の)要望もしっかりと踏まえ、被災者に寄り添い、来週、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとる」と述べた。

 また、首相は熊本県の球磨川で流出した橋梁(きょうりょう)10本や約100キロの広範囲に及ぶ道路被害を対象に、国道だけでなく、改正道路法に基づいて県道についても国が復旧事業を代行することも明らかにした。

 黒岩、蒲島両知事は避難所における新型コロナウイルス対策への財政支援や、被災したホテルや旅館を避難所として利用するための復旧支援などを求めた。

 この日、自民、公明両党も豪雨被害を受けた要望書を首相に提出した。

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