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震災復興費、大幅縮小 福島重点に1・6兆円

 政府は17日、東日本大震災の復興推進会議を開き、令和3~7年度の5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、復興事業費1兆6千億円を確保すると決定した。インフラ整備が進み、平成23~今年度の10年間の31兆3千億円から大幅に縮小。東京電力福島第1原発事故により遅れている福島県の復興再生に重点を置く。

 令和7年度までの15年間の総事業費は32兆9千億円となる。財源は確保できる見通しで、追加増税など新たな国民負担は発生しない。

 1兆6千億円の大まかな内訳は、原子力災害からの復興が5千億円で最も多い。住宅再建・まちづくり2千億円、産業再生2千億円、被災者支援1千億円。残り6千億円は、被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税や、復興債の利払いなどに充てる。

 県別では福島が1兆1千億円と約7割を占め、岩手、宮城はそれぞれ1千億円となる。

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