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【西日本豪雨2年】コロナと災害、避難所どうする 環境防災総合政策研究機構 アンケート

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 東京大大学院の松尾一郎客員教授監修のもと、NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が4月、インターネット上で災害時の避難に関する意識調査を実施した。5261人のうち7割以上が、「新型コロナウイルスの流行が避難行動に影響する」と回答しており、国や自治体は新たな策を講じることが求められそうだ。

「避難行動に影響」73%

 新型コロナが流行する中、地震や水害時の避難行動に影響するか尋ねたところ、73.3%が「影響する」と答えた。

 具体的な影響(複数回答)としては、「マイカー等を使って車中泊避難をする」(41.7%)が最多。「親戚や知人の家に避難する」(17.4%)のほか、「避難所に行かない」(21.8%)▽「災害リスクがあっても自宅に留まる」(14.3%)との回答もあった。

 また、「避難所で感染防止対策が行われていれば避難するか」との質問には、18.1%が「避難する」、63.4%が「対策の内容によって判断する」と答えた。自治体が避難所でどこまで感染防止対策を徹底できるかが、住民の避難行動の鍵となりそうだ。

■感染流行 家族・地域で事前に話し合いを

 □東京大大学院総合防災情報研究センター・松尾一郎客員教授

東京大大学院の松尾一郎客員教授
東京大大学院の松尾一郎客員教授
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 新型コロナウイルス流行下では、感染を恐れて避難所に行かなくなる人が増える。それでも自宅が危険であれば、安全な場所へ避難するようにすべきである。

 親戚・知人宅か、ホテルか、感染防止対策を徹底した避難所か-。どのような避難を選択するかは、水害や地震など災害の種類によって取るべき行動は変わってくる。あらかじめ家族や地域で話し合っておくことが肝要だ。

 一方で、新型コロナのような感染力が強く、致死率が高いウイルスの感染拡大はかつてない経験であり、国や自治体も試行錯誤で対応にあたっている。従来の防災計画では対応しきれず、新型コロナに特化した章を盛り込み、感染防止のために誰が何をすべきかということを明確にする必要がある。自治体も住民もいずれも一丸となって動かないと、命は守れない。

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