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給付金委託で検査開始 経産省、異例の事業継続中

梶山弘志経済産業相(春名中撮影)
梶山弘志経済産業相(春名中撮影)

 梶山弘志経済産業相は30日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業をめぐり、予算執行の妥当性を調べる検査を29日に始めたと明らかにした。巨額な事務事業を実体が乏しい団体に委託したとの批判を受け、団体の運営体制や支出された経費の使途を点検する。

 事業継続中に外部の専門家を交えて実施する異例の検査となる。通常は事業を終えた年度末に経費が適切に使われたかどうかを経産省が検査し、委託費を確定させ費用を支払っている。

 団体は一般社団法人サービスデザイン推進協議会。経産省は令和2年度第1次補正予算分として、持続化給付金の事務事業を協議会に769億円で委託した。協議会は電通に749億円で再委託し、電通はグループ会社を通じて人材派遣のパソナなどに外注していた。今回は再委託先や外注先まで検査する。

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