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半世紀前の強制不妊、2例目判断は 旧優生保護法訴訟30日に判決

 今回の判決では、強制不妊手術などを認めた旧法の条項が姿を消した平成8年から、20年以上を経て生まれた救済法について、地裁が何らかの評価を示すかどうかも注目される。

◇…「みんなに優しい裁判に」

 強制不妊訴訟を機に、各地の裁判所で障害のある傍聴者への配慮を進める動きが活発化している。訴訟は障害者の関心も高く、障害のある人が多く傍聴するためだ。東京訴訟では車いすスペース確保など“ハード面”のほか、書面の要点を裁判長らがあえて口頭で説明するなど“ソフト面”でも配慮している。関係者らは「結果的に健常者にもやさしい裁判になった」と取り組みを歓迎する。

 「裁判長の伊藤です。この法廷では手話通訳、車いすや介助者のスペース確保を許可しています。障害をお持ちの人もお持ちでない人も、分け隔てなく傍聴できるよう理解をお願いします」

 東京地裁の伊藤正晴裁判長は弁論冒頭に毎回、傍聴者にこうした案内を告げてきた。双方の弁護団にも、発言時は「自らの立場を名乗り、ゆっくりと話してください」と呼びかけた。

 民事訴訟の弁論は通常、代理人弁護士らが名乗ることはなく、書面を交わすばかりで発言は一言程度のことも。書面の内容もほぼ語られず、傍聴しても分かりにくい。しかし多くの障害者が傍聴した東京訴訟では、全ての期日で傍聴人が進行を理解できるよう、原告側の代理人があえて意見陳述の形で双方の主張を平易な言葉で説明した。関係者によると、地裁と原告側で、傍聴人にどのような配慮が必要か、毎回話し合いを持っていたという。

 障害者の権利擁護に詳しい国学院大の佐藤彰一教授(民事訴訟法)は、「日本の裁判所は海外に比べ障害者への配慮が遅れているが、傍聴人を意識した今回の進行は画期的。民事裁判は実質非公開の状態だが、内容がクリアになれば障害の有無によらず一般市民に身近になる」と話した。

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