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辞職選ぶよりも説明責任を 150万円受領の三原市長

 広島県三原市の天満(てんま)祥典市長(73)が、前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=から現金150万円を受領した事実を認め、辞職を表明した。広島県内の首長では、現金20万円を受け取り4月に辞職した安芸太田町の小坂真治前町長に続いて2人目となる。

 産経新聞の取材では、計40人の現職首長、県議、市議らが現金を受け取った疑いがある。天満市長はこれまで受領を「ない」とかたくなに否定し続けてきたが、具体的な金額などが報道されて追い詰められ、一転して受領を認めたと思わざるを得ない。克行容疑者らが現在の逮捕容疑のまま起訴されるとすると、公判では現金を授受した94人の実名が明かされる。これも白旗を上げた要因だろう。

 94人はいわば買収された疑いがある「容疑者」だ。仮に起訴されなかったとしても、克行容疑者らの起訴内容に受領した金額が含まれた場合、起訴猶予処分になることが見込まれる。つまり、検察当局によって「現金で買収された人」と認定されることになる。

 首長や議員らは現金を受領したのか、受領していないのか。受領したのなら、現金の趣旨は何だと思ったのか。買収だと分かっていたのなら、なぜ犯罪に手を染めたのか。

 河井夫妻の逮捕前、地元議員からは「説明責任を果たしていない」という声が上がったが、それは受領した議員らにもあてはまる。選挙で選ばれた首長や議員は、安易に辞職するのではなく、きちんと有権者に説明する場を設けるべきだ。(山本浩輔)

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