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克行前法相ら違法性認識か 領収書発行を求めず 公選法違反事件

衆院本会議を終え、記者団に囲まれながら議場を後にする河井克行前法相=17日午後、国会内(納冨康撮影)
衆院本会議を終え、記者団に囲まれながら議場を後にする河井克行前法相=17日午後、国会内(納冨康撮影)

 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻で参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が現金を渡した一部の地元議員に領収書を発行しないよう求めていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。

 また、陣営内の当時の秘書も同様に領収書の発行を断っていたことも判明。特捜部は、克行容疑者らが政治資金として適正な処理をする意志がなく、違法性を認識していた可能性があるとみて捜査を進めている。

 国会議員から地方議員への資金提供は、政界の慣習として夏には「氷代」、冬には「餅代」などと称して頻繁に行われており、通常は政治資金規正法に基づき寄付として処理する。この際に、受け取った側の領収書の添付が必要になる。

 ある広島市議の男性によると、昨年3月下旬~4月上旬ごろ、男性は立候補していた広島市議選の選挙期間中に、克行容疑者から現金数十万円を受け取った。その際に「領収書を出させてほしい」と何度も頼んだが、克行容疑者は「いらない」と拒否し続けたという。

 別の広島県議の男性は昨年6月、克行容疑者から領収書のないまま現金20万円を受領。男性県議の事務所スタッフが後日、案里容疑者の秘書と電話で話した際に領収書について尋ねたところ「そのままでいい」と言われたといい、違法性の認識が陣営内で共有されていた可能性もある。

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