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災害不明者の氏名公表独自ルール低調、都道府県

 災害時の安否不明者・死者の氏名公表をめぐり、全国知事会は4日、全都道府県を対象とした実態調査の結果を明らかにした。公表、非公表の判断基準など独自のルールを策定した都道府県の数は12で、全体の3割以下にとどまった。策定予定は6、未定22、未回答7。都道府県名は公表しなかった。

 策定の動きが広がらないのは「災害の規模などに応じてケース・バイ・ケースで対応したい」「国が統一ルールを作るべきだ」との意向が根強いのが理由。策定済み独自ルールは「救助活動に必要なら全て公表」「基本的に非公表」など内容にばらつきがあった。

 知事会は国に統一ルールを定めるよう求めている。調査では、氏名の把握方法や公表の条件、公表までの手続きなどをルール化すべきだとの意見が多かった。国は「各自治体が判断すべきだ」として策定に慎重姿勢を示している。

 調査は昨年11月から今年1月に実施した。

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